Ｑ＆Ａ｜大阪市北区の中井司法書士行政書士合同事務所

消費者金融会社などから過払金が取り戻せるというのは本当ですか？

本当です。私どもの事務所で扱う債務について調べたところ、
8．6％程度が10万円以上の過払いになっているものでした。
20万円程度のものも多数ありますし、中には100万円以上になるものもあります。

契約に納得して返しているのだから、過払いが生じないのでは？（みなし弁済について）

利息制限法は、強行規定ですから、当事者の合意があっても制限利息以上の部分は無効です。
また、みなし弁済は、判例で要件を厳重に解釈しており、なかなか認められません。

どうして、過払いが生じるのですか？

利息制限法の利息と金融業者の設定する利息に差があるからです。
詳しくは、こちらをご覧下さい。

10年返済してきているのですが、どの程度の過払金が生じるでしょうか？

どの程度過払いになっているかは、借入残高の推移、完済期間がなかったかどうか、
金利がどの程度だったかなど、取引の経緯を実際に調べてみないと何とも言えないところです。
仮に10年前年29．2％の金利で50万円を借り、毎月利息分だけを返済してきた場合は、
67万円以上の過払いになります。

完済した借り入れについても過払いを請求できますか？

完全に返済が終わっている業者に過払請求を行うことも10年の時効が成立していなければ理論的には可能です。
ただし、業者側からは取引の経緯が出てこない場合もありますので、
訴訟になった場合は契約書等、一定の証拠を提出する必要があります。

過払い請求した時のデメリットは何ですか？

多くの場合、債務整理を行ったものとして、いわゆるブラックリストに載ることになります。
その場合、掲載期間（5年〜10年）は、新規の借り入れが難しくなります。
もっとも、業界ごとに個人信用情報機関は存在し、その間では債務整理に関して情報交換をしていませんので、
消費者金融業者に対して過払い請求しても、クレジット会社や銀行に必ず情報が伝わるわけではないようです。
また、完済した債務について過払い請求があった場合は、必ず情報登録するわけではないようです。
金融庁のガイドラインでは信用情報の登録について債務者の支払能力に関する情報に限り認めていますので、
完済した債務についての過払い請求について信用情報機関に登録するのは目的を逸脱していると言えます。

6年借入していたのですが、過払いはありますか？
どれくらい借入期間があったら、過払いになりますか？

過払いになっているかどうかは、借入残高の推移、完済期間がなかったかどうか、金利がどの程度だったかなど、取引の経緯を実際に調べてみないと何とも言えないところです。
仮に年29．2％の金利で借り入れ、毎月利息分だけを返済してきた場合は、5年5ヶ月で過払いになります。
実際には、借りたり返したりの繰り返しがありますし、年利も低いケースが多いので、もう少し時間がかかります。

途中で完済していますが、通算して計算できますか？

完済する前を通算するかどうかについては、肯定否定両方の立場の判例がありますが、
通算する立場の判例が有力です。

枠を広げた時に契約の更新をしていますが、通算して計算できますか？

判例では、契約の更新があっても
「一連の取引」として通算する立場が有力です。

既に完済して3年が経過しているのですが、今からでも過払い金の返還の請求は出来ますか？

可能です。
当事務所は、完済案件の過払い金返還請求を多数行っております。

最初の契約書がなくても過払いを請求できますか？

できます。最初の契約書は取引期間を証明する上で強力な証拠ですが、それがないとしても、
請求書、返済控、銀行の通帳など、取引があったことを証明する方法は他にもいろいろあります。

最初の契約書類、取引の明細など手元に残っていないのですが過払金の請求は可能でしょうか？
先月の返済時の明細だけ手元に残ってます。

債務が残っている場合と完済している場合があります。
債務が残っている場合、金融庁の事務ガイドラインに「債務者、保証人その他の債務の弁済を行おうとする者から、帳簿の記載事項のうち、当該弁済に係る債務の内容について開示を求められたときに協力すること」とあり、
おおむね守られていますので、取引の履歴が少なくとも一部は開示される可能性が高いと思われます。
完済している場合、債務整理への協力という趣旨から取引履歴を開示してもらえるケースと
頑なに拒否されるケースがあります。
開示された取引の履歴が一部であったり、開示がなかった場合、債務者の方の申告に基づき仮計算をして
請求を行う等の方法がありますが、訴訟になったときに主張が認められない可能性もありますので、
リスクを判断する必要があります。請求すべきかどうかは、ご相談いただければと存じます。

書類もなく、記憶もおぼろげで、取引年などがあまり正確に分かりません。

無人契約機などで返済した都度、小さい明細が出てくると思います。
その明細には直近契約日などが記載されていますので、直近契約日・現在の債務など最低限の確認ができます。
全て捨ててしまっている人は1千円程度返済してそれらを手に入れるのも手です。
それ以前の契約は記憶を思い出してメール下さい。
また、当初の契約日は債権者の支店に電話をかけて聞けば結構教えてくれますので試して下さい。

過払金の請求は司法書士や弁護士に頼まないといけないのですか？

法律上、自分でできないことはありません。しかし、相手の業者が思うように動いてくれず、
スムーズにいかなかったり、条件が少々悪くなったりすることが多いようです。
例えば、取引の履歴を出してもらえなかったり、みなし弁済、その他様々な法律上の主張をされる場合があります。
したがって、法的な応対の仕方を知っている、司法書士や弁護士に依頼した方が
結局得になる場合も多いと思われます。
なお、過払金返還請求を代理する権限は、弁護士だけではなく簡裁代理権を認定された司法書士にもあり、
近年身近な法律家である司法書士の扱う事例が増えています。

過払い金が判明した場合、サラ金に請求していただけるのでしょうか？

もちろん致します。当事務所は多重債務関連業務の中でも過払い金返還請求を特に得意分野としております。
年間百件以上【1件1依頼人として換算】の経験を元に、業者ごと・担当者ごとに相手方の対応をデータ化して
過払い返還請求交渉に役立てている為より有利な条件を引き出すことが出来ます。
過払い返還請求が任意整理で返還されない場合でも、
当事務所はこれまで多数の過払い金返還請求訴訟の経験があります。
よって訴訟に移行した場合でもこれまでの豊富な経験を元に訴訟代理権業務（訴額140万円以内）が出来ます。

過払い請求にはどの程度期間がかかりますか？

スムーズに行けば、3ヶ月くらいの間に、決着がつきます。
ただし、相手方がデータを出さず、訴訟になると、解決まで半年以上かかる場合もあります。
具体的にどうなるかは、相手の会社の対応や裁判の状況によって変わってきます。

過払い請求にはどの程度費用がかかりますか？

最初に料金をご用意できない場合でも、戻ってきた過払い金からお支払いいただく方法もあります。
分割払いも可能です。詳しいことは、お問い合わせください。

私は銀行、クレジット会社にも借入がありますが、
消費者金融のみに対し過払金返還請求をできますか？

可能です。ただ、この機会に借入のない生活を行うため、
残りを一緒に任意整理するという選択肢も考えられます。

私は現在、特定調停の申し立てをしております。
過払いがあるＡ社は私が何回電話しても初回契約日からの取引履歴を出してくれません。
司法書士に相談したら、特定調停を取り下げて過払請求をした方がいいと言われました。
本当に取り下げて大丈夫なんでしょうか？

そのような場合は、特定調停を取り下げて、過払い請求を行うべきです。
過払金請求権がある場合、調停委員を介したやり取りを行うより、
代理人を立てて請求を行った方がメリットの大きい場合が多いと思われます。
調停を取り下げると、Ａ社もあなたに対して支払の請求をできるのですが、
訴訟で利息制限法の適用を主張すれば、Ａ社に請求権のないことがはっきりしますので、
Ａ社が請求を行う可能性は少ないでしょう。

私の場合取引が10年以上と長く、過払いだと思うのですが、依頼したくても今手持ちのお金がありません。
それでも受けていただけるのでしょうか？

ご相談に応じます。過払いで支払いきれなかった報酬があった際は分割でお受けいたします。
債権者への支払いをストップしている間(任意整理業務中）に報酬を毎月積み立てていただきます。

貴事務所への報酬の見積もりはいただけるのでしょうか？

当事務所では依頼の際に必ず、口頭で説明し、書面で報酬の基準説明書を交付します。
報酬に納得していただけた場合のみ依頼をしていただければ結構です。

遠距離なのですが近くに多重債務問題に精通した法律家に心当たりがありません。
遠距離の依頼人は先生は引き受けてはくれないのでしょうか？

任意整理・過払い返還請求は遠距離の場合でも事案によりお引き受けしています。
　 任意整理業務（過払い金返還請求を含む）では相手方は東京・大阪などの管理センターとの
電話・FAX・郵便による交渉がメインですから支障はほとんどありません。
むしろ債務整理の経験が豊富にある司法書士・弁護士か否かという点を基準にご依頼される事が重要です。
法的整理（自己破産・個人再生）の検討が必要な場合などは、裁判所提出書類の作成・その他様々な事柄の
面談による聞き取りをしなければならない関係上遠距離の方のご依頼をお受けすることは出来ません。

夫（妻）・同居の家族には絶対に知られたくありません。

どのような原因でご家族などに知られるかは分かりませんし、知られないという約束・保障も致しません。
債務整理は予想できないことが生じる事があります。そのリスクは依頼される依頼人が負うことになります。
少なくともご夫婦間でご相談された上でなければ当事務所は依頼を受けられません。
相談なしでこのような重要な事を行い、事後にご家族に知られた場合ご家族も傷つくことになります。

私は本人の子です。父が多重債務状態なのですが、本人は債務整理に乗り気ではありません。
私が父の債務整理を依頼する事はできますか？

残念ながらそれはできません。本人が納得された上で本人の意思で依頼をしていただくことが必要です。
依頼中のやり取りは、本人が同意していれば、あなたと行う事は可能です。
本人によくその点を理解してもらってください。

任意整理で債務の減額が大幅に出来るのはどんなときですか？

一概には言えませんが、消費者金融と取引が長い場合が挙げられます。
一般的には、５年以上の取引があれば、ある程度の減額が見込めると思います。
但し、毎月の返済額・借入額などによっては取引が長くても、それ程債務が減らない場合があります。

任意整理は債権者の一部だけ依頼したいのですが、
それ以外の債権者の事も話しておいた方がいいでしょうか？

貸金業規制法21条（取立て行為の規制）の効果により
簡易裁判所代理権認定の司法書士から受任通知を受けた債権者は依頼人に支払いの催告が出来なくなります。
そして債務を確定させないと和解が出来ませんので、和解成立まで支払いはストップします。

任意整理は債権者の一部だけでも可能ですか？

可能です。自己破産・個人再生は全ての債権者を対象としなければいけませんが、
任意整理は裁判所を通さない私的な整理ですので、債権者の一部だけを対象と出来ます。
よって住宅ローン・車のローンのみを任意整理の対象からはずすことも可能です。
しかし、負債の全体を見て、一部の債権者を除外すれば将来破綻の危険性が少しでもあるような場合、
全ての債権者をご依頼いただくことをお勧めします。

任意整理は債権者の一部だけ依頼したいのですが、
それ以外の債権者の事もお話しておいた方がいいでしょうか？

その通りです。依頼するしないにかかわらず全ての債権者の負債状況を教えてください。
そうしないとあなたに最適な債務整理の方針が打ち出せなくなります。

過払いがあったようなのですが、特定調停をしてしまったのですが、
過払い金の返還請求は出来ますか？

現在、特定調停をされておられるのであれば、その過払いとなっているであろう債権者については、
取り下げをするか、調停委員に債権債務関係なしと調停調書を作成するのではなく、
債務なしとして、後日別途に過払い金の請求が出来るようにしてくださいと要望を言って下さい。
特定調停が既に終わっている場合で、債権債務関係なしとなってしまった場合は、非常に難しくなります。

債権者へ一括弁済を考えているのですが？

一括弁済できる資金をお持ちの方でも、弁済額をかなり節約できる場合もありますのでご相談下さい。
そのまま一括払いすることは資金の無駄になる可能性が高いです。今までの事例でお答えしますと、
300万を用意していた方が一括弁済の前に任意整理の依頼を当事務所にしたことにより、
債務が80万円まで圧縮し、220万円の節約になった事例もあります。
また、任意整理により一括弁済を相手に提案すると、債権者によっては、
利息制限法でひき直した金額よりさらに減額できる場合もあります。

ブラックリストに載りますか？

債務整理をすれば登録されます。一般的にブラックリストというのは信用情報機関（FCBJ・CIC・全国銀行協会など）に債務整理をしたことが登録されることによって新規の借り入れが出来なくなることを指します。
登録期間は任意整理は5年、官報にのるような自己破産などは10年だといわれています。
整理をする以上もう借り入れはやめて下さい。

相手方がどのように判断するかの問題であり、私が関知しえることではありませんが、
以下にある程度の回答を掲載します。

信用情報に登録されたとしても、融資するかは個別の会社次第だと思われます。（官報にも掲載される個人再生などの債務整理をしても、登録期間であるにもかかわらず、ローンが組めてしまうということもありました。）
また、消費者金融の債務整理をしたとしても銀行の信用情報機関に登録されないこともあります。
これは、それぞれの業界ごとに信用情報機関が異なっているためです。
それらの情報を共有化する事もあるのですが、全ての信用情報を共有しているわけでもありません。
これは信用情報というのはそれぞれの業界のノウハウでもあるからです。

私の個人的な考えでは、貸金業者からは縁を切り借金に頼らないライフスタイルを築き上げて欲しいと切望し、
勇気を持っていただきたいと考えています。
いずれにせよ依頼される場合はご自分の責任と判断でお願い致します。

クレジット会社の債権も任意整理で減額できるのでしょうか？

利率の高い契約内容のキャッシングであれば出来ます。
ただ、クレジット会社の契約内容によっては利率が安い場合があります。
その場合は借金の圧縮ということは出来ません。ショッピングも同様に減額できません。
利率の高いコースのキャッシングも多いですから、
ご自分の借りているキャッシングの利率を一度調べてみて下さい。

クレジットカードは使用できなくなるのですか？

任意整理をしている債権者のカードは例外なく返却を求められます。
よって、使用することは出来ません。
会社によっては整理をしていない家族会員のカードの返却も求められるケースがあります。
任意整理をしない債権者のカードは使用し続けることができる可能性が高いです。

クレジットカードでネット料金や保険料金・コンテンツ料金が毎月引き落とされていますが
任意整理になにか影響はあるのでしょうか？

そのカードの信販会社を任意整理するのでしたら、
それらの料金は必ず解約もしくは支払先の変更をしていただきます。
任意整理中にそれらの料金が計上され続けると負債額が確定せず和解ができないからです。
任意整理をしない債権者のカードの料金であれば影響はありません。

利息の安い債権者の任意整理はできるのでしょうか？

よくCMで流れている銀行系の業者が一般的に利息制限法内の貸付を行っています。
このような場合でも任意整理は出来ますが、債務の圧縮が出来ませんので、
利息をなくすことに交渉をする余地があります。
長期の返済にもなかなか応じてくれないのも銀行系の特徴です。
利息制限法以下の貸付のみを行っている債権者が多い場合は
任意整理での返済計画立案が困難となり自己破産・個人再生となる場合があります。

保証人をとられている債権者について、任意整理できますか？

保証人からもご依頼を受けて債務者と同時に任意整理することが重要です。
債務者の方だけ任意整理をしても保証人には関係なく支払いの督促が行くからです。

弁護士と司法書士はいずれも債務整理を行えると聞いたのですが、
どっちに依頼するのがいいのでしょうか？

個人の債務整理であれば、特に差異はありません。一概に弁護士か司法書士かで選ぶのではなく、
その先生の個性、得意分野・業務姿勢に着目して、一番債務整理が得意な先生に依頼するのが一番です。
その点、当事務所は開業以来多重債務問題に取り組み、
専門性をもっております。安心して当事務所にご相談下さい。