グレーゾーン金利｜大阪市北区の中井司法書士行政書士合同事務所

■2006年5月、消費者金融4社が大幅減益…
「グレーゾーン金利」引当で消費者金融大手4社の2006年3月期連結決算が16日、出そろいました。
強引な取り立てなどの違法行為で業務停止処分を受けたアイフルの税引き後利益が前期比13・1％減の658億円となるなど各社とも大幅な減益となっております。
税引き後利益は、アコムが同19・5％減の655億円、プロミスが同44・2％減の420億円、武富士が同31・7％減の469億円とそれぞれ減少しました。
2006年1月に最高裁が利息制限法の上限金利（元本金額によって15-20％）を超える「グレーゾーン金利」を事実上認めない判決を出した影響で、顧客から超過利息の返還請求が増加し、実際の返還額に加え、将来の返還請求に備えた引当金を計上したため、軒並み減益となりました。

■各社は、グレーゾーン金利を撤廃すると、消費者金融の貸出金利が下がることで融資の際の審査が厳格化し、消費者金融に融資を断られた人がヤミ金に手を出すと主張して、撤廃に反対している。
また、自民党では金融調査会長を務める金子一義・元行政改革担当大臣が同様の主張を行い、グレーゾーン金利を擁護している。